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これは、大変なことです！
インターネットで「電気料金削減」で検索すると、２，３００，０００件はヒットします。
その上位は、すべてコンサルタント会社です。（私も９位にでてきます。）
そういった会社は、何をしているかというと、「経費削減のために電気料金を削減します」、と言った内容のものです。
ここで、電気料金の削減について、簡単にお話しましょう。
「電気料金って下げられるの？」
一般家庭は難しいですが、いわゆる事業所、と言われるたくさんの電気を使うところは、電気代を安くできる可能性があるのです。
なぜか？
実は、電気も「契約」によって供給されているからなのです。
つまり、たくさん電気を使うところ（いわゆる業務で使うところ）と言うのは、電力会社と供給の申込をします。
主に、電気主任技術者、と言われる方がしますので、事業所の社長さんや管理されている方もどんな契約になっているかは、気にしていませんし、知らないのが実情です。
そして、それ（電力契約）に応じた単価が決められ、電気が使えるようになってから、その単価に使用量を掛けたものが、電気代となっています。（基本料金というものも別にかかってます。）
「電気の有効利用」
しかし、電力会社では、「電力の有効利用」と言うことで、様々な電気の契約のメニューを用意しています。
「電気の有効利用」とは、わかりやすくいえば、計画的に電気を作りたいし、作った電気は無駄なく使って欲しい、と言うことです。
そうすることで、電力会社は発電コストを下げられますし、最近では、CO2の削減にもつながります。
「電気の有効利用」と、契約メニューの関係はというと、今では様々な形態の会社、お店があります。
それこそ、２４時間営業や、夕方から始まるお店。休日営業なので、平日に休むところ。
工場などでも、人がいなくても、業務用の冷蔵冷凍庫などは通電してますし、コンピューター会社になりますと、サーバールームは一定の温度を保つため、エアコンは１年３６５日つけっぱなしです。
様々な電気使用形態
今までは、電気の契約と言うと、「夏季」と「その他の季節」と言う程度で単価が違っていましたが、このように様々な業種が出てきては、その単価体系だけでは、すべてを当てはめることができなくなってきました。
さらに、産業が発達すれば、電気の需要も当然増え、需要に見合う量を発電しなければなりません。しかし、闇雲に電気を作っても、実際にどれだけ使われるか見当もつかないわけですから、無駄な電気と言うものもたくさん出てきました。
ご存知のように、電気は貯められませんから、その分が大きなコストともなり、その反面需要に応じ、発電所も大きなものを建設しなければなりませんでした。
電力契約メニューの登場
そこで、電力会社は、電気の契約メニューを増やすことにしました。
いろいろな電気の使われ方をしていますから、ある程度の時間帯に分け、時間ごと、季節ごと、曜日ごとにその単価を分けるようにしたのです。
最大のポイントは、やはり使われずに残る夜間の電力。
電力会社は、その夜間電力の単価を思い切って昼間の単価より、50％近くも安く設定したのです。
お客様側は、昼間に使っていた電気設備を夜に移行するだけで単純に、50％電気代が安くなるのです。
曜日においても、土曜や日曜は、多くの会社が休みとなるため、電気があまってしまいます。そのため、平日を休みにして、休日に電気を使う設備となれば、これも今までよりも電気代が安くなりました。
このように、季節や、時間、曜日ごとに単価を決めることにより、電気を使う側がそのような勤務体系、電気設備にすることで電気代を安くすることができるようになったのです。
また、電力会社もそういった区分での電気の使用実態が見えてくれば、大まかな発電計画も立てやすく、無駄な電気も作らずにコストも、CO2も抑えることができ、お互いにメリットのあることとなりました。
反面、そういった契約では、通常使う電気代の単価が上がっています。
電力会社の収支のバランスでしょうか？夜の電気が安い分、昼間の電気は今までより15％ぐらい高くなったのです。
ですから、夜の電気が安いからと言って、夜間そんなに電気を使わないのに、夜型の契約をしてしまうと、昼間の単価が高いものですから、気付かずにいると、今までより高い電気代を支払っていた、と言うケースも後を絶ちません。
電気料金単価の非公開
このような流れの中で、お客様の電気の使用実態に応じた電力契約をコンサルティングする会社が増えてきたのです。
もうお分かりのように、このビジネスは、電気料金の単価がわからないと、コンサルティングできません。
以前は、電力会社も電力の自由化前はライバル会社がいないので、単価もその計算式もすべて公開していました。
しかし、自由化によりライバル会社が増えると、すべての業者が電力会社よりも安い電気を供給するわけですから、その判断基準が電力会社の単価になるわけです。
そのため、電力会社は、みすみすライバル会社に手の内を見せる必要もない、と言うことで単価を公開しなくなったのです。
その影響は、私たちコンサルタントにも多大な影響が出ました。
しかも、単価公開をやめてから、単価の改定までも行ったものですから、もうお手上げ状態です。
そこで多くのコンサルタントは、この業界から撤退した経緯があります。
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電気事業法に縛られる電力会社？
当然、こういった話を聞けば、電力会社に聞いてみたくなるものです。
しかし、ではなぜこのビジネスが生まれたのでしょう？
電力会社がすべてコンサルしてくれるのであれば、このビジネスは生まれませんでした。
それには、電気事業法という電力会社を取り締まる法律の存在があるのです。
この中に電力会社の「差別行為」を禁止する罰則規定があります。
どういうことかというと、特定の需要家（お客様）だけにコンサルティングはしてはいけないと言う内容です。
Aという大企業の電気代についてアドバイスするなら、その隣の民家の電気代についてアドバイスしなければいけないのです。小さな民家だからと言って、大企業とは区別してはいけないのです。
となると、物理的にすべての会社、民家を回って歩くには無理があります。
しかも、それが電気代を安くする話となれば、わざわざ営業マンを使って、電気代を安くする話をさせる会社があるでしょうか？
であれば、現状の対応はどうしているのかと言うと、窓口に行けば情報を公開します、というスタンスしか取れないのです。
それでも、「この契約にすれば電気代が安くなりますよ。」と言ったアドバイスはできません。
もし万が一、そのアドバイスどおり契約を変え、実際に数ヶ月して電気代を比べたら高くなっていた、と言うことにでもなれば、それは電力会社の責任問題になります。
ですから、窓口では、お客様が契約を変更したいと言っても、その書類を受け取り処理するだけしかないのです。結果については責任負えませんので、あくまでアドバイスどまりです。
このような事情もあり、適正な契約を見つけ出す私たち電気料金削減コンサルタントは、需要もあり、とてもお客様の立場に立った仕事をしてきました。
電気料金計算ソフトが重要なわけ
今、「電気料金削減」をネットで検索すると、230万件ヒットしますが、トップに出てくるところはすべてがコンサルタント会社です。つまり、電気料金契約の適正なものを見つけ出し、お客様に代わり電力会社に申請までする仕事です。
代理店を募集している会社も、ノウハウを販売している会社もありますが、結局はみな代理店と言う形でしかビジネスはできません。
それは、契約内容の診断が、「電気料金計算ソフト」がないとできないからです。
つまり、ノウハウを買っても、代理店料を払っても、結局、成果報酬を得てもその電気契約を診断してもらえば、その分のコミッションは吸い上げられてしまいます。
そんなこめつきバッタみたいな営業はしたくありません。
私がこの電気料金計算ソフトを販売しようとした理由
せっかく、高いお金を払いノウハウを学び、苦労してとった契約金の数１０％とられては、貯まるものもたまりません。しかも経費はすべて自分もちですから。
私も実際、代理店としてスタートしましたが、今単純に計算してみても、１０００万円以上ははねられていました。しかもすべて経費は自分もち。
創業まもなく、この仕事に携わり、３ヶ月ほどは成果だ出ませんでしたが、１枚のFAXDMにより、状況は一転しました。
成果が上がりだすと、１０万円でもうれしくて（今でももちろんうれしいです。）必死になっていたような気がします。当時は、親会社に50％取られていましたが、入ってくるお金のほうがうれしくて、余り気にしていませんでした。
しかし、創業して間もないものですから、仕事があれば、全国を飛び回り、飛行機で広島まで行ったこともあります。そのため、移動の経費は馬鹿にならず、なかなかお金が貯まっていかなかったという現実もありました。
私も、ある事情から独立せざるを得なかった身。
独立の大変さは十分承知しております。
だからこそ、これから独立開業したい方を応援したいのです。
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